FXの税金って?必要経費と計算方法から確定申告まで総まとめ!

2019.03.11

「FXで利益がでたけど、税金はかかるの?」
「FXの確定申告ってどうすればいいの?」
など、お悩みではありませんか?

FXで年間を通して一定の利益をあげた人は、確定申告が必要です。
確定申告と聞くと難しいイメージを持ってしまいますが、ポイントを理解すれば非常に簡単です。

そこでこの記事では、FXの税金から確定申告の流れまでを解説します。

この記事を読むことで、FXの税金や経費の考え方から確定申告に必要な準備まで理解できるようになります。
ぜひ最後までご覧ください。

1. FXにかかる税金って何?

FXの税率を知ろう画像

FXの課税方法は「申告分離課税」です。
これは他の所得とは別に計算して、確定申告で納税する方法のことをいいます。
そのためFXで年間一定以上の利益がある方は、確定申告で納税をしなければなりません。
確定申告が必要な金額や税金がどれぐらいかかってくるかを理解しておきましょう。

1.1 FXにかかる税金とは

FXにかかる税金とは、[所得税+住民税+復興特別所得]の3つのことです。
この3つを合計した税率20.315%が、FXの所得に対してかかります。

例えばFXで年間100万円の所得があった場合、20万3,150円(100万円×20.315%)を納める必要があります。

ただし、FXの利益全てに税金がかかるというわけではありません。 FXで得た利益から、必要経費を差し引いた所得分に税金がかかります。

1.2 FXの課税対象者

FXの課税対象者は、次に当てはまる方です。

職業給与所得条件課税対象条件
会社員給与所得2,000万円以下FXの所得が年間で20万円超
会社員給与所得2,000万円超FXの所得に関わらず確定申告が必要
年金受給者年金収入400万円以下FXの所得が年間で20万円超
年金受給者年金収入400万円超FXの所得に関わらず確定申告が必要
専業主婦-FXを含む全ての所得が38万円超
学生-FXを含む全ての所得が38万円超
フリーターや自営業者-FXを含む全ての所得が38万円超


会社員などの給与所得者は、「給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)」の合計額が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。

収入がない専業主婦やフリーターの方38万円を超えると確定申告が必要になってきます。

FXの所得が20万円以下または38万円以下であれば課税対象者にはならないので、確定申告をする必要はありません。

注意

年間所得が2000万円超の給与所得者や自営業者の方、年金収入が400万円超の方は、上記に該当しなくても確定申告自体は必要です。

1.3 確定申告しないとどうなる?

もし、確定申告をしなければどうなるか気になりませんか?
「金額は小さいからバレないだろう」
「確定申告は面倒だからやめておこう」
などなど、甘い考えがでてきてしまうかもしれません。

仮に税務調査が入り申告もれが発覚した場合は、本来納めるべき金額に15〜20%の「無申告加算税」が加わります。

また金額が大きかったり、悪質と判断されたりすると「重加算税」が課せられ、本来納める税金にプラス35〜40%で加わってきます。

この本来納めるべき税金と加算税が期限までに支払えない場合は、さらに「延滞税」も取られますから、何もいいことはありません。

FX会社には、マイナンバーの提出が義務付けられています。
バレないと思っていても、税務署はいつでも口座情報の精査が可能だと思っておいたほうがよいでしょう。
無申告は、金額の大小に関わらず立派な脱税行為だという認識が大切です。

2. FXにかかる税率と計算方法

FXの税金損益計算方法の画像

FXの利益にかかる税金は、正確にいえば「FXで得た1年間の利益から必要経費を差し引いたもの」が対象です。
この仕組みを知らずに確定申告をすると、利益全部に税率がかかってしまい、多くの税金を払うことにもなってしまいます。
だからこそ、FXの損益の計算方法や何が経費として認められるかを理解しておくことが重要です。

2.1 FXの損益計算方法

FXの取引における損益計算の方法は次の通りです。

fxの損益計算方法

税金はFXの利益に直接かかってくるわけではなく、利益から必要経費を引いた所得金額に対してかかってきます。

例えば年間でFXの利益が100万円あり、その年FXにかかった経費が50万円だったとすると、

【100万円(FXの利益)ー50万円(必要経費)】=50万円(FXの所得金額)

この例では、FXの所得金額50万円に対して税率20.315%がかかってきます。

もう少し細かく見ていきましょう。

2.2 FXの利益とは

FXの利益とは、1年間に発生した「為替差益」と「スワップポイントによる利益」の合計額のことです。

為替差益とは、為替変動により発生する利益のことです。
この為替変動があるからこそ、トレーダーは利益をだせるといえるでしょう。
例えば1ドル110円のときにドルを買って、1ドル120円になったときに売れば1ドル10円の利益です。
このように為替の変動を利用して、利益を得る方法を為替差益と呼びます。

一方、スワップポイントとは、2国間の金利差から得られる利益のことです。
例えば円のような低金利通貨を売り、豪ドルのような高い金利通貨を買うと金利の差額を得られます。

通常ポジションを決済していない分については課税の対象になりません
しかし、未決済のスワップポイントの利益については、FX会社によっては扱いが違います。
課税対象に含まれるかどうかはFX会社のホームページなどで確認しておきましょう。

2.3 FXで認められる必要経費

FXにかかる経費は、必要経費として利益から差し引けます
そのため経費は、節税のためにもしっかりと申告することが大切です。

ただし税法上、FXの必要経費が何かという具体的な記載はありません。
それではどういったものが経費として認められるのでしょうか?
税法では、経費を「収益を得るために直接使った費用」と定めています。

つまり、その費用を使うことでFXの収益に結びついているのであれば、FXの経費と考えられるでしょう。

ここでは主に必要経費として考えられるものを記載します。

1. 通信費(FXの取引に使用した電話代やネットのプロバイダー費用)
2. 新聞や書籍代(FXの取引にかかわる書籍や雑誌など)
3. パソコン代や事務用品(FXの取引にかかわる費用)
4. FXのセミナー受講費用(受講料や交通費など)
5. 銀行振込などの各種手数料(入金手数料など)

などが考えられます。

1. 通信費

FXでトレードするにはネット回線が必要です。
そのためプロバイダー料金などの通信費が発生します。
トレードしなければ利益がでませんから、通信費は立派な経費といえるでしょう。

そこで悩むのが、通信費をどれぐらい経費として含めるかということではないでしょうか?
「プロバイダー料金は全てFXのトレードで利用していました」という説明はさすがに無理がありますよね?

FX専用のネット回線を引いていれば話は別ですが、専業トレーダーでもない限り、ネット回線を日常生活用とFX用で分けている人は少ないと思います。

ネット回線をFX用と区別していない場合は、使用時間で按分するのが簡単です。
通常ネット回線の料金は定額なので、FXに費やしている時間を集計しておけば楽に按分できます。

2. 新聞や書籍代

FXで利益を上げていくためには、日々の勉強が必要です。
勉強のため購入したFX関連の書籍も経費と考えられます。

3. パソコン購入代金やプリンターなどの事務用品

トレードするにはパソコンや通信機器などが必要ですよね。
このパソコン代も必要経費としてみなすこともできますが、少し注意が必要です。

パソコンはFX以外にも、家族共有で使ったり、娯楽目的などで使ったりすることがあるので全てが経費とはいえないのです。

従って、必要経費にできるとしても割合は少ないものと考えた方がいいでしょう。
経費として計上するにも、使用した時間など税務職員が納得できる根拠が必要です。

4. FXのセミナー受講費や交通費

セミナーを受けたことでFXの利益をだせたと考えれば、必要経費として認められる可能性はあります。
これには、セミナー会場までの交通費なども含まれます。

5. 銀行振り込みなどの各種手数料

海外のFX口座に入金するときに生じる送金手数料も経費として扱えます

またFXで取引をする際に、FX会社に取引手数料を支払っているのであれば、経費として計上できます。
ただし日本のFX会社は、取引手数料無料のところがほとんどです。

注意

スプレッドは経費として認められません。

なぜならスプレッドは、トレードを決済した段階で利益や損失に反映されているからです。
すでに反映されているものから、さらに手数料を差し引くと、二重での差し引きになってしまうので経費としては認められません。


上記で挙げたのはあくまで一例です。

必要経費として「何が」「どこまで」認められる税務職員の判断により変わってきます。
判断に迷うときは税務署や税理士に相談しましょう。

大切なポイントは、その費用がFXの利益にどのように関わったかメモしておくことです。
いつでも経費の根拠を説明できるようにしておいてください。

2.4 負けたときこそ確定申告(繰越控除制度)

確信申告は利益がでたときだけ行うものではありません
なぜなら税法では、FXの繰越控除が最大で3年間認められているからです。
繰越控除とは、損失を持ち越して利益と相殺できる仕組みのことをいいます。

この繰越控除の制度を利用するかしないかで、翌年以降の納税額大きく変わってきます。

繰越控除をした場合としなかった場合の例をご覧ください。

●繰越控除をしない場合

 損益繰越損失課税所得
1年目-100万円00
2年目30万円030万円
3年目40万円040万円
4年目60万円060万円

●繰越控除をした場合

 損益繰越損失課税所得
1年目-100万円100万円0
2年目30万円70万円0
3年目40万円30万円0
4年目60万円030万円

このケースでは、繰越控除をしなかった場合とした場合でトータルで20万3,150円(100万×20.315%)も納める税金が変わります。

全然違いますよね?

個人的な意見ですが、安定して利益を出していくには、ある程度の経験年数が必要だと思います。
FXを始めた年は損失をだしたとしても、2年目・3年目と続けるうちに利益が出せるようになる可能性は高くなります。
余分に税金を払って後悔しないよう、負けたときでも確定申告をしましょう。

注意

ほとんどの海外のFX業者は繰越控除ができません!
レバレッジ規制がない海外のFX業者を利用されている方もいらっしゃると思います。
しかしながら、金融庁に登録のない海外業者だと3年間の繰越控除が使えません。
法人化していれば損失の繰り越しも可能になってきますが、個人の方はご注意ください。

2.5 他の先物取引との損益通算

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。
FX取引での損益については、ほかの「先物取引に係る雑所得等」の金額と損益通算ができます。

ここでいう「先物取引に係る雑所得等」の代表的なものには次のようなものです。

●日経225先物取引
●日経225先物オプション取引
●商品先物取引
●くりっく365
●他の店頭FX取引
●バイナリーオプション

などです。

損益通算を利用すれば、利益から損失分を差し引けるので納税額をおさえることができます

例えば、
・FXの所得(100万円)
・日経225の所得(ー50万円)
・くりっく365の所得(ー50万円)

このようなケースであれば、所得の合計は0円です。
損益通算をしなければ20万3,150円(100万円×20.315%)の税金がかかりますが、損益通算することで納める税金を0円にできます。

他の先物取引などで損失があれば、FXの利益と相殺して支払う税金を少なくできますから積極的に活用していきましょう。

2.6 含み益スワップポイントの取り扱い

未決済のポジションにおけるスワップポイントの含み益が、課税対象となるかどうかはFX会社により変わってきます。
なぜなら、未決済ポジションのスワップポイントの扱いがFX会社で違うからです。

FX会社のスワップポイントの扱いについては、大きく分けて2パターンあります。
1. ポジション決済時に、スワップポイントがまとめて反映
2. ポジション保有するだけで、スワップポイントが日々反映

1のケースは、ポジションが決済されない限りスワップポイントが反映されないので、課税対象とはなりません。

一方2のケースは、ポジションが未決済でもスワップポイントは口座に反映されていますので、課税対象です。

スワップポイントは、デイトレーダーなど短期トレーダーにとっては大きな金額ではないかもしれませんが、長期のスイングトレーダーは影響があります。

そのため利用しているFX会社のHPなどでチェックしておきましょう。

FX会社スワップポイント扱い課税対象
外為オンライン決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
FXブロードネットスワップのみの出金可未受取時は課税されない
FXトレードファイナンシャル決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
DMMFXスワップのみの出金可未受取時は課税されない
ひまわり証券決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
外為ジャパンスワップのみの出金可未受取時は課税されない
SBIFXトレードスワップのみの出金可未受取時は課税されない
FXプライム by GMOスワップのみの出金可未受取時は課税されない
ヒロセ通商決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
JFX決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
マネーパートナーズスワップのみの出金可未受取時は課税されない
アイネット証券決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
外為どっとコム決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
みんなのFXスワップのみの出金可未受取時は課税されない
LIGHT FXスワップのみの出金可未受取時は課税されない
マネックスFX決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
岡三オンライン証券決済時にまとめて反映未決済時は課税されない
ライブスター証券スワップのみの出金可未受取時は課税されない
YJFX!日々反映課税対象
GMOクリック証券日々反映課税対象
インヴァスト証券日々反映課税対象
セントラル短資FX日々反映課税対象
楽天FX日々反映課税対象
サクソバンク証券日々反映課税対象
OANDA JAPAN日々反映課税対象

3. FX確定申告のやり方

FX確定申告の画像

確定申告は、1月1日から12月31日までの間で得た1年間の所得にかかる税金を計算して、翌年の2月16日〜3月15日(2019年は2月18日(月)〜3月15日(金))までの間に申告します。

申告できる期限は短いので、慌てないように準備をしておきましょう。
難しくみえる確定申告も、必要な書類さえ把握しておけば簡単にできます。

ここでは、確定申告の流れや必要な書類についてご説明します。

3.1 確定申告の流れ

FXの確定申告は、おおまかに次の4ステップの流れです。

◎ステップ1:申告書に添付する資料を事前に用意する
①年間取引報告書
②源泉徴収票などの年間収入証明書類
③計上する必要経費の領収書

◎ステップ2:提出する確定申告書類を確認する
・確定申告書B(第一表、第二表)
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(損失繰越の場合のみ)

◎ステップ3:確定申告書類を作成する
・国税庁HPまたは申告ソフトや手書きなどで作成

◎スッテプ4:確定申告書を提出し納税する
・書面またはe-Taxで提出する

それぞれのスッテプについて順を追ってご説明します。

3.2 必要な書類を把握しよう

確定申告をスムーズに行うポイントは、事前に必要な書類を用意しておくです
なぜなら確定申告は、書類の内容を入力していく作業がほとんどだからです。
だから事前に用意する資料や確定申告で提出する書類をしっかりと理解しておきましょう。

ステップ1:申告書に添付する資料を事前に用意する

①年間取引報告書

fx年間取引報告書の画像

出典『JFX株式会社 MATRIX TRADER』

「年間取引報告書」は、FX取引に利用したFX会社から入手できます。
名称は各FX会社により変わってきますが、基本的にFX会社のサイトでダウンロードするか、郵送で送ってもらう方法などがあります。


②源泉徴収票などの年間収入証明書類

fx源泉徴収票の画像

確定申告では、FXの所得以外にも会社から得た所得なども記載します。
会社員の方など他に所得がある方は、事前に源泉徴収票などの年間収入証明書を用意しましょう。


③計上する必要経費の領収書

確定申告でFXの経費を計上する場合には、領収書が必要です。
事前に領収書を整理してまとめておけば、申告作業もスムーズに行えます。

ステップ2:確定申告書類を確認する

事前準備の資料が用意できたら、確定申告で提出しなければならない書類を確認しておきましょう。

FXの『確定申告』に必要な書類は、次のとおりです。

【利益になった場合】
・確定申告書B(第一表、第二表)
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書

【損失になった場合(繰越控除)】
・確定申告書B(第一表、第二表)
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

【確定申告書に添付する書類】
・源泉徴収票
・年間取引報告書

損失になった場合は、必ずしも確定申告をする必要はありませんが、翌年以降の納税額に大きな影響がありますので、面倒くさがらずに申告しておきましょう。

3.3 確定申告書類を作成する

ステップ1、2の流れで確定申告に必要な資料の準備と提出する書類の確認ができたら、いよいよ確定申告書の作成ができます。

ステップ3:確定申告書類を作成する

確定申告書を作成するには、大きく分けて3つの方法があります。
・国税庁のサイトで確定申告書書類を作成する
・有料などのソフトで確定申告書書類を作成する
・手書きで確定申告書書類を作成する

ただしFXの確定申告でわざわざ有料などのソフトを買う必要もありませんし、手書きで書くメリットもありません。

国税庁のサイトで、計算から確定申告の書類までを簡単に作成できるようになっています。

FX国税庁確定申告の画像


【確定申告書作成の手順】
国税庁の確定申告書作成コーナーで「作成開始」をクリックすると、下記1〜7の流れで入力画面が展開していきます。

1. 入力方法の選択
2. 基本情報の入力
3. 収入金額・所得金額の入力
4. 所得控除の入力
5. 税額控除・その他項目の入力
6. 住民税の入力
7.住所・氏名の入力

入力項目が多いと感じるかもしれませんが、実際やってみると入力作業はそれほど多くありません。

1. 入力方法の選択

FX確定申告の入力方法の画像

最初に申告書の提出方法(書面かe-Taxか)を選び、申告年度を選ぶと上記の画面に進みます。
画面中央にある「左記以外の所得のある方」から作成開始をクリックします。

2. 基本情報の入力

基本的には生年月日を入力するだけです。

3. 収入金額・所得金額の入力

fx確定申告の収入金額入力の画像

給与所得などの所得金額を入力します。
事前に用意した源泉徴収票どおりに入力すれば大丈夫です。

専業主婦やフリーターの方は収入がないので、入力の必要はありません。
次の入力項目に進みます。

fx確定申告の収入金額入力の画像2

この画面がFXの利益を入力する画面です。
先物取引に係る雑所得等」をクリックします。

fx確定申告の収入金額入力の画像3

収入の欄は、FX会社からダウンロードなどした「年間取引報告書」に基づいて入力します。
FXの所得は、「雑所得」です。
種類には「外国為替取引」、決済の方法には「差金等決済」と入力すればOKです。「決済年月日」は空欄でもかまいません。

また必要経費等の欄には、FXで利益を上げるために必要だった経費を入力します。

4. 所得控除の入力 および 5. 税額控除・その他項目入力

所得の画面で入力した以外の控除などがあれば入力します。
なければそのまま進みます。

6.住民税の入力

住民税・事業税に関する事項」をクリックすると、住民税の納付方法について、次の選択項目があります。

給与から差引き
自分で納付

副業など会社に知られたくない場合は、「自分で納付」にチェックを入れましょう。

7. 住所・氏名の入力

住所・氏名の入力が終わると納税額が表示され申告が印刷できます。

3.4 確定申告書の提出方法

確定申告書の提出には次の2つの方法があります。

・印刷して書面で提出する方法
・e-Taxを利用してインターネットで提出する方法

FXの確定申告書の提出方法画像

ステップ4:確定申告書を提出し納税する

・印刷して書面で提出する方法

1つ目の方法は、申告書を印刷して書面で提出する方法です。
提出先は、住所を管轄している税務署です。 書類は直接持参または郵送でも提出できます。

・e-Taxを利用してインターネットで提出する方法

fxのe-taxの画像

もう一つの方法は、国税のe-Taxを利用してインターネットで提出する方法です。
この仕組みを利用するには、従来まで「マイナンバーカード」と専用の「カードリーダライター」が必要だったので利用率は低かったのですが、2019年から「ID」と「パスワード」方式で提出もできるようになりました。

しかし、ID・パスワードを発行するのに税務署に行く必要があるので、使い勝手はまだイマイチだと感じます。

そのため確定申告に慣れていないうちは、書面での提出をおススメします。

4. まとめ

FXの税金まとめの画像

いかがだったでしょうか?

税金や確定申告というイメージだけで難しく考えてしまいがちですが、仕組みは非常にシンプルです。

本記事のまとめです。

・FXにかかる税金とは[所得税+住民税+復興特別所得]の3つで、税率は一律で20.315%
・FXの課税対象者は、FXの所得が20万円超または38万円超が目安
・利益から必要経費を差し引いた所得金額に税金がかかる
・年間で損失であっても3年間の繰越控除があるので、確定申告すべき
・確定申告は事前に「年間取引報告書」「年間収入証明書類」「領収書」を用意しておけばスムーズ
・申告書は、書面での提出がおススメ

記事では初めてFXの確定申告をする方でも、わかりやすいように大切なポイントを中心に説明しました。
参考になれば幸いです。

この記事のライター

水落 あきみねの写真

水落 あきみね

1977年兵庫県生まれ。2000年大学卒業後にIT会社に入社。12年間勤めた会社を退職して、自営業を始める傍らFXを始める。相場の世界に入って6年になる兼業トレーダーで、水平線やトレンドラインだけを使ったシンプルなトレードを得意としている。信条は「最もうまく負けることができる人が勝つ」